企業研修・社員教育研修を提供 研修で人材育成と企業競争力を高める

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  • 研修関連ニュース一覧(2018年10月~12月分)

研修関連ニュース

(Method企画担当者が気になる研修、人材育成関連のNEWSをお伝えします。)201810~12
  • そごう・西武、企業向けにVRによる接遇マナー研修を提供2018-12-18

    そごう・西武では、従業員の接客教育の際、映像コンテンツやロールプレイングを使用することで、レベルの均一化を図ってきた。このノウハウを一般企業の受付業務などの社員教育用ツールとして編集。百貨店のノウハウを企業向けに販売する新しいビジネスをスタートする。第一弾として、教育現場での受付対応や、生徒や保護者に向けた対応方法を対象とする。百貨店は接遇マナーを評価されることが多く、買い物時の満足度を高めることが重要視されている。お客さまの会話や表情、視線の動きなどを観察し、隠れたニーズに気づくことが鍵だが、こうした、文章マニュアルでは表現しにくい内容を、VR を使ってわかりやすく説明していることが特徴。教育業界のお客さまより、「教師の保護者対応力にばらつきがあり、教育が難しい」などの声があり、そごう・西武の社内研修ノウハウを教育ツールとして活用できないかと考えた。「VR」採用により、受講者は、本人が気づいていない、ちょっとした行動が保護者や生徒にどのように見えているかを、他人の視線を通して追体験することができる。また、模範的な対応を映像化することにより、教育内容のばらつきをなくすことが可能に。さらに、研修場所の確保や移動など、時間・費用の削減も見込める。
  • 大手管理職、広がるD&I研修2018-12-14

    三井住友海上火災保険や味の素など大手企業で、管理職を対象に「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(D&I、多様性と包摂)」の研修を導入する動きが広がっている。三井住友海上は10月末、約1050人のライン職の部課長を対象にeラーニングによる無意識の偏見に対する初の研修プログラムを開始した。来年2月末までに各自が10回のコースを受講し、自らの部署で取り組む課題をまとめる。これに先立ち、無意識の偏見とD&Iを含む組織リーダーに求められるマネジメント力への理解を促す部課長合同の集合研修も今夏に2日間実施した。大手損保では東京海上ホールディングス(HD)もD&I研修の取り組みを始めている。11月12日に傘下の東京海上日動火災保険などグループの部長・支店長約110人を東京の本店に集め、部店長向けに初のD&I研修を実施した。一方、味の素の取り組みは、大手損保よりさらに進んでいる。3月に取締役執行役員で構成する経営会議のメンバーを対象に無意識の偏見の研修を実施し、来年4月以降は全社員に対象を広げる準備を進めている。(SankeiBizより)
  • トッパン・フォームズ、企業のRPA活用を促進するRPA研修サービスを1月より提供開始2018-12-11

    トッパン・フォームズとトッパン・フォームズ・オペレーション(TFO)は、企業のRPA開発・運用担当者を対象に技術習得を支援するRPA研修サービスの提供を2019年1月より開始する。研修サービスは、各RPAベンダーから認定を受けた当社技術者と公認コンテンツによる技術者養成セミナーを中心に、ツール操作方法からシナリオ作成スキル習得に向けた体験型トレーニングなどを行う。東京都・新橋駅至近に開設した新拠点「RPA Lab(RPAラボ)」での実施を中心に、お客様が指定する場所でのオンサイト開催も予定している。昨今、企業でのRPA利活用が活発化する一方で、自社のRPAツール開発や運用を担う人材の不足や教育・育成に課題を抱える企業が多く存在する。トッパンフォームズとTFOは、研修サービスでの企業のRPA開発・運用担当者の教育を通じてRPA開発・運用人材不足の解消に寄与していく。さらに、機能の異なるRPAツール3製品の販売や導入・運用に関するトータルサポートサービス、研修サービスの提供を通じて、企業のRPA利活用を促進し、企業の生産性向上や働き方改革の推進に貢献していく。
  • P&Gジャパン「ダイバーシティ&インクルージョン研修会」を開催2018-12-06

    P&Gは、昭和女子大学ダイバーシティ推進機構およびイクボス企業同盟の会員企業を中心とした約30社の担当者に向けて、「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)」を社内で推進するためのノウハウを学ぶ研修会を開催。ダイバーシティ&インクルージョンを推進しているP&Gジャパンは、今までに培ったノウハウを社外にも広く提供・共有し、日本社会全体での推進に貢献すべく、2016年3月に社長直轄の社外啓発組織「P&G ダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」を発足。同プロジェクトでは、P&Gが独自開発したスキルアップ研修の無償提供やシンポジウムの開催、講演の提供など多面的な啓発活動を展開しており、発足から現在までの間にノウハウを提供した企業・団体数は300以上にものぼる。研修では、同プロジェクトのメンバーである人事部門と営業部門のP&G社員が講師となり、グループ討論を含む活発なコミュニケーションを通じて、社内でダイバーシティ&インクルージョンを推進・定着させるために必要な心構えや具体的なスキル、さらに“無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)”などについて、学んだ。参加者からは「インクルージョンのための具体的な行動について学ぶことができた」「経営戦略としての重要性を改めて実感した」「管理職の意識改革の必要性が確認できた」など、研修を通じての新たな発見・気付きや、自社での実践に意気込む声が数多く聞かれた。
  • 東洋大、社会人向けIoT教育の提供を開始2018-11-16

    東洋大学は企業の個別ニーズに応じたIoT(モノのインターネット)教育の提供を始めた。組み込みシステムやクラウドコンピューティングなどを含む高度な情報通信技術に関する人材育成プログラムをつくり、100人単位で受講者を受け入れる。すでに開始した三井住友海上火災保険に続き、2018年度中に1社、19年度中にもう1社と契約し、それ以降は年間複数社の受け入れを予定している。講義は情報連携学部のある赤羽台キャンパスで行う。建物内にセンサーやアクチュエーターなど約5000のIoT機器を設置し、ネットワーク化した最新インフラを備えており、実地研修なども行う。7月には文部科学省の補助事業として、東京大学などと共同の社会人向け学び直し講座「オープンIoT教育プログラム」を開講しており、これを「特定企業向けに“社会人オーダーメード教育”として提供する」もの。第1弾として、三井住友海上の社員約200人を対象に、8月から19年3月までデジタル研修を実施中。具体的には、保険会社で必要とするビッグデータ解析などを身に付けさせ、IoTや人工知能(AI)を活用した新商品を開発できる人材などを育成する。(ニュースイッチより)
  • 日本郵船、海外法人社員向けに合同研修2018-11-15

    日本郵船と郵船ロジスティクスは5日間、海外オフィスで勤務するナショナルスタッフ向け研修を日本で開催し、日本を含む世界各地から選抜した28人が参加。本研修は、2012年から日本郵船と郵船ロジスティクスが合同で開催しており、管理職を中心とする参加者が国や会社、部門の垣根を越えて交流を深めることでネットワークをさらに強化することを目的としている。今年はグループの中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”について、同計画をどのように推し進めるか、グループがより競争力を高めるには何をすべきか等を議論したほか、変化の激しい時代において求められるリーダー像や自身のビジョンについて掘り下げて考えるワークショップを実施。また、両社の社長をはじめとする経営幹部へのプレゼンテーションを通じて事業運営への参加意識を高めた。最終日には東京のオフィスを離れて、日本特有の文化に触れる機会を設けた。京都での坐禅体験では日頃の喧騒を忘れ、心、呼吸、身体を落ち着かせる術などを学んだ。参加者が5日間の研修で得た知見・経験をそれぞれの職場に持ち帰り、同僚に展開すると同時に、当研修で立てた個々のアクションプランを日々の業務・生活で実行に移すことを期待している。(日本郵船HPより)
  • TKP本社オフィスビルに宿泊研修ホテルを開業2018-11-14

    ティーケーピーは、TKP本社ビルにコンパクトホテル「ファーストキャビンTKP市ヶ谷」を2018年11月15日に開業。TKP市ヶ谷本社ビルは、「TKP市ヶ谷カンファレンスセンター」として全53室・4,845席・1,948坪の会議室があり、通年で高い稼働がある。TKPはこれまでも利用企業に向けて「10回に1回は泊り込み研修を」と提唱をしており、会議や研修の利用とあわせ出張などを伴う事務局・研修参加者の宿泊需要に応えていく。宿泊施設を館内に併設することで、従来からあった会議室を24時間いつでも稼働させることが可能になる。ワーキングスペース・コミュニケーションスペースとしても利用できるロビーラウンジは、コミュニケーション向上の場としても活用できる。
  • 昭和女子大学、「女性エグゼクティブ育成研修」開講2018-11-14

    昭和女子大学は、内閣府男女共同参画局からの委託を受け、企業で内部登用による役員候補の女性を対象に、財務や組織運営など企業経営に必要な知識や見識を各分野の専門家から学ぶ「女性エグゼクティブ育成研修」を12月から開講。今回の研修は、企業の上級管理職の女性を対象に、近い将来役員になるために必要な素養を身に付けてもらうことを目的としている。経営者層による講演と、「財務・会計」「リーダーシップ」「組織マネジメント」の3つのテーマから選択するゼミなど、実際の体験と理論の両面から学ぶ。経営層では、SAPジャパン・バイスプレジデント人事戦略担当のアキレス美知子さん、A.T.カーニー日本法人会長梅澤高明さんらを講師に迎えるほか、東京大学大学院など他大学からの講師も招いて行う。政府は「2020年までに各分野の指導的地位に女性が占める割合を30%程度にする」という目標を掲げているものの、上場企業の女性役員比率はわずか4.1%にとどまっている。今回の研修は、内閣府男女共同参画局から昭和女子大学が運営を受託したもので、役員としての即戦力を養うカリキュラムを用意し、女性役員増に結び付くよう目指している。
  • ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査①2018-11-13

    労働政策研究・研修機構は、『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査』の結果を発表。調査対象は、製造業に分類される企業のうち、従業員数30人以上の企業20,000社。ものづくり人材の育成・能力開発を促進させるために実施していることとして、「研修などのOFF-JT(会社の指示による職場を離れた教育訓練)の実施」をあげた企業に対し、現在、実施しているOFF-JTの内容を尋ねた。結果をみると、「主任、課長、部長など各階層に求められる知識・技能を習得させるもの」(46.2%)が最も回答割合が高く、次いで「加工など製造技術に関する専門的知識・技能を習得させるもの」(44.0%)、「仕事に関連した資格の取得をめざすもの」(42.1%)、「OJTでは習得が難しい体系的な知識・技能を習得させるもの」(39.9%)、「新規採用者に求められる知識・技能を習得させるもの」(36.6%)、「4S(整理・整頓・清掃・清潔)など、仕事をする上で基本的な心構えを身につけさせるもの」(36.1%)、「機械の保全に関する専門的知識・技能を習得させるもの」(30.2%)などの順で高い割合となっている。
  • ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査②2018-11-13

    労働政策研究・研修機構は、『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査』の結果を発表。調査対象は、製造業に分類される企業のうち、従業員数30人以上の企業20,000社。OFF-JTをどのように実施しているかについても尋ねたところ(複数回答)、「業界団体・協同組合が実施する研修を活用」(41.3%)が最も回答割合が高く、次いで「取引先や使用機器メーカーが実施する研修を活用」(40.1%)、「民間教育訓練機関が実施する研修を活用」(39.7%)などの順で割合が高かった。規模別にみると、「50 人未満」と「50 人~99 人」では「取引先や使用機器メーカーが実施する研修を活用」の回答割合が最も高くなっており(それぞれ 41.0%、41.9%)、「100 人~299 人」と「300 人以上」では「民間教育訓練機関が実施する研修を活用」の回答割合が最も高い(それぞれ 47.0%、49.8%)。なお、「300 人以上」では「親会社・関連会社が実施する研修を活用」(49.4%)、「熟練技能者など社内の人材を活用」(44.4%)といった項目も4 割を超える回答割合となっている。
  • CTC、全社規模でAI人材を育成、営業とエンジニアに研修実施2018-11-12

    伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、AIビジネスの推進体制を強化するため、全社的なAI人材の育成に取り組む、と発表。AIの基礎的な知識を持ちながらシステム構築や運用のプロジェクトを推進できる幅広い人材の育成を図るため、業種別組織の営業とシステムエンジニアの約3,000名を対象とした「営業・エンジニアAI基礎研修」を2018年11月から1年間で実施。eラーニングを通した機械学習や深層学習を含むAI領域の基礎知識の教育や特定の課題に対してAIの精度を競い合う社内コンペティションなどを実施し、実務に活かせるAIスキルの確実な習得を目指す。更に、高度なAIのスキルを持つエンジニアの育成も強化する。AIによるデータ分析や開発・実装の技術を身に付ける「選抜エンジニアAI応用研修」およびAI開発のフレームワークや分析ツールなどのAIに関連する製品のエキスパートを育てる「AIプロダクトエンジニア研修」を2019年3月から実施予定。
  • 日本キャタピラー、ICT体験型研修施設D-Tech Center「Satellite 兵庫」オープン2018-11-11

    日本キャタピラーは、 ICT建機の体験型研修施設「D-Tech Center Satellite 兵庫」を オープンした。日本キャタピラーでは、人手不足や熟練オペレーターの減少が問題となっている 土木・建設現場の課題解決につなげるために、国土交通省が進めているi-Constructionの普及促進を図り、 最新の技術への理解とICTに熟知した人材の育成が必要不可欠であると考えている。 今回の施設オープンは、この目的を実現するための取組みのひとつ。「Satellite 兵庫」は、ICTセンターのマザーセンターとして位置づけている ICT建設機械総合研修施設「D-Tech Center」の 三か所目のサテライトセンターとなる。 オープン以降は、西日本地区のお客様のニーズをもとに、 定期的にICTセミナーやデモンストレーション(認定ライセンス取得者による研修/最新のICT建機を使った研修)を開催するほか、 建設機械に関する最新テクノロジーの検証や社員研修の場として活用していく。
  • 京都大学、産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」を設立2018-11-07

    京都大学、ANAシステムズ、NTT データ、DMG森精機、東京海上日動火災保険、日本総合研究所、および日本電気は、産学共同で産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に、産学共同講座を設立。本共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第1号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するもの。本共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進める。講義は協力企業から業務におけるITの活用や経営課題の例を教材として得て進める。従って、本共同講座の受講を通じ、ビジネスにおけるITの重要性を、様々な企業実務に基づき実践的に修得することが可能となる。必ずしも最先端の領域のみを求めた取り組みではなく、学理・実務ともに実効性、普遍性、そして持続可能性に重点を置いている点が今回の特長。
  • 日本人は世界一「スキル不足」2018-11-06

    ヘイズは、世界33カ国のハイスキル労働市場おける人材の需給効率を評価・分析した調査研究「グローバル・スキル・インデックス」を実施。調査の結果、日本では、企業が求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかい離している事が改めて浮き彫りになった。これは、急速な技術の進化に、日本の人材が持つスキルが追い付いていない為で、深刻なスキル不足の背景には、日本の高等教育や、終身雇用制度における評価制度など、根深い問題がある。最も人材不足が深刻なIT業界や自動車では、AI技術者やデータサイエンティスト、IoT技術者などは需要が高い一方で、企業が求めているスキルを満たした人材が不足した状況が続いている。(ヘイズ調査より)
  • 環境省、「SDGs人材」育成研修開始2018-11-06

    環境省は、地域の環境課題解決に向けたSDGs人材研修を開始。環境課題の解決には、環境の面からだけではなく、経済及び社会の面から総合的なアプローチが必要となる。そのためには、様々な視点を有する者(ステークホルダー)が連携し、協働して課題に取り組む手法や、SDGsの視点を取り入れるなど、環境・経済・社会の課題の同時解決に取り組み、持続可能な地域づくりを担う人材が求められている。そこで、現在就業中の社会人を対象に、地域の課題発見、地域資源の活用、ステークホルダーとの連携、持続可能なビジネスモデルの創出などに関する研修を行い、2030年に向けた持続可能な社会の実現や、地域循環共生圏の形成等に向けた地域課題の解決に取り組む人材(SDGs人材)を育成するための研修を行う。民間企業等に勤務している若手社会人(35歳以下を想定)を対象として研修地域(北海道地方、中国地方、四国地方)ごとに募集し、持続可能な社会、ESD(持続可能な開発のための教育)、SDGsに関する講義等の事前研修(全体)、研修地での現地研修(地方ごと)及びフォローアップを含む事後研修(全体)を行う。
  • 教育研修費用の実態調査(研修内製化への取組状況)2018-11-05

    産労総合研究所は、「2018年度(第42回)教育研修費用の実態調査」を実施した。調査対象は、上場企業および同社会員企業。今回は、3年ぶりに「研修内製化への取組状況」についても調査している。内製化に「取り組んでいる」企業は69.3%(前回調査67.4%)、「取り組んでいない」企業は30.7%(同32.6%)である。研修内製化に取り組んでいる企業には課題を、取り組んでいない企業には取り組まない理由について聞いたところ、全体として最も多かったのは「(社内に)講師になれる人材が不足している」66.4%。次いで、「(人材開発部門の)マンパワー不足で手が回らない」41.4%、「内製化のノウハウ不足」39.8%などがあげられた。
  • 教育研修費用の実態調査(各種教育研修の実施状況)2018-11-01

    産労総合研究所は、「2018年度(第42回)教育研修費用の実態調査」を実施した。調査対象は、上場企業および同社会員企業。 2018年度の予算で実施予定の教育研修についてみると、階層別教育においては、前回と同様「新入社員教育」の実施率が最も高く、91.4%であった。次いで、「新入社員フォロー教育」82.0%、「初級管理者教育」81.3%、中堅社員教育」71.2%とつづく。いずれも、これまでと同様の順位であり、実施率も同水準といえる。 職種別・目的別教育では、前回と同様「OJT指導員教育」が最多の47.5%。次いで、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」43.9%、「中途採用者教育」39.6%、「選抜型幹部候補者教育」38.1%などとなっている。
  • 教育研修費用の実態調査(教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用)2018-10-29

    産労総合研究所は、「2018年度(第42回)教育研修費用の実態調査」を実施した。調査対象は、上場企業および同社会員企業。 1社当たりの教育研修費用総額は、2017年度は予算額7,703万円(前回調査6,014万円)、同実績額6,733万円(同5,273万円)であり、2018年度は予算額8,017万円(同6,177万円)である。前回調査と厳密な比較はできないが、いずれも3年連続で増加している。2017年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、施設の有無によって金額が大きく異なり、「施設あり」企業10,617万円、「施設なし」企業3,092万円と、3倍以上の開きがあった。 従業員1人当たりの教育研修費用は、2017年度の予算額45,917円(前回調査43,805円)、同実績額38,752円(同37,177円)、2018年度予算額47,138円(同45,310円)で、予算、実績ともに前回調査を上回った。2017年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業44,887円、「施設なし」企業33,309円となり、施設ありが約1万円ほど上回る結果となった。
  • 首都大学「観光経営人材育成講座」を開催2018-10-29

    首都大学東京及び東京都は、「観光経営人材育成事業実施に係る協定」に基づき「観光経営人材育成講座」を開催。本講座は、観光関連事業に従事する経営層等を対象に経営やマネジメントに必要な研修を実施することにより、経営視点からサービス提供ができる人材を輩出するとともに、観光関連事業者の経営力の向上を図ることを狙いとしている。研修内容は、首都大学東京の教員及び民間企業などから講師を招き、観光学基礎、財務/会計、マーケティング、企業経営技術等、観光関連事業の経営に役立つ講義を実施。12月11日から5回の研修を実施する。
  • 日立グループの教育・研修機関を統合し、新会社を設立2018-10-25

    日立製作所は、日立グループの教育・研修機関を統合し、2019年4月1日付で新会社を設立する。新会社は、日立総合経営研修所および日立インフォメーションアカデミーの2社を合併し、さらに、日立製作所 日立総合技術研修所の業務を移管して設立。これまで、日立の教育・研修は、日立総合経営研修所において、経営やビジネススキルを中心とした研修を、日立インフォメーションアカデミーにおいては、ITを中心とした研修を、日立製作所 日立総合技術研修所においては、OT(制御・運用技術)や製品向け技術を中心とした研修を提供してきた。今後、新会社では、従来日立グループで培ってきた教育・研修業務を統合し、事業戦略に応じた人財育成の戦略企画から研修、運営の提供までを一貫して実施することで、社会イノベーション事業をグローバルで加速するための人財育成施策をリードしていく。
  • 総合研修・研究施設「三機テクノセンター」オープン~「技術」と「人財」を磨く戦略拠点を構築2018-10-22

    三機工業株式会社は、10月11日に総合研修・研究施設「三機テクノセンター」を神奈川県大和市にオープンした。この「三機テクノセンター」は、地上6階・地下1階の延床面積約46,100㎡のスペースに、技術・技能研修、安全体感エリアを含めた研修施設、R&Dセンター、ショールーム、宿泊施設等を設けた。研究・研修・研鑽の場を一つに集約することで機能を高め、「技術」と「人財」を磨く戦略拠点として構築した。
  • Walmart、仮想現実(VR)を活用した従業員の研修プログラム2018-10-20

    小売大手のWalmartは、仮想現実(VR)を活用した従業員の研修プログラムを全米展開する一環として、米国内の全店舗にVRヘッドセット「Oculus Go」を導入すると発表した。研修施設におけるVR活用の実証実験を1年前から始めており、VRヘッドセットでの研修を通じて、従業員は業務への自信やテクノロジへの理解が高まったという。2018年度末までに合計1万7000台以上の端末を各店舗に導入し、全ての従業員が研修プログラムを利用できるようにする。Walmartによると、VRヘッドセットを活用したトレーニングでは、新技術、コンプライアンス、共感力や顧客サービスなどのソフトスキルの3点を重点分野とする。例えば技術研修では、全社的なデジタル戦略の一環として店内に導入する一連の技術を、従業員が使いこなせるようにする意向だ。(ZDNet記事より)
  • コードキャンプ、法人を対象とした「新入社員向けプログラミング研修」の提供体制強化2018-10-18

    コードキャンプは、法人を対象とした「新入社員向けプログラミング研修」の提供体制を強化する。2018年度の研修受講者数は前年比250%増と日本全体のITエンジニア不足を受けてプログラミング研修の需要が拡大している。2020年までに1,000社への導入を目標とし、ITエンジニアの採用/育成に悩みを抱える企業の課題解決を支援する。コードキャンプがこれまでに培ってきたプログラミング教育やデジタル人材の育成ノウハウを企業に提供することで、従来の研修よりも効率よく確実にIT企業が求める人材を育成することができるとしている。
  • リナックスアカデミー、「シリコンバレー式研修」を2019年度の新入社員向けに提供開始2018-10-16

    新入社員研修に特化した研修企業のリナックスアカデミーは、未経験者からでも「手が動く」エンジニアになれる「シリコンバレー式研修」を2019年度の新入社員向けに提供を開始。新入社員が受講するプログラミング研修は、座学を中心の研修が行われている。同社はこれを「日本式研修」と定義。「日本式研修」の特徴は、知識の定着を目的としており、現場に出た際に「手が動かない」エンジニアが多く、即戦力として現場で働けるレベルに達していないという課題が顕在化してきた。一方、Google・Facebook・Appleなどが集うアメリカ シリコンバレーでは、座学中心の研修ではなく、「実習中心の研修」が盛んに行われており、「手が動く」エンジニアが育ち、即戦力として活躍している。同社では、教育の観点から「成長するエンジニア」の研修方法の次のステップとして、シリコンバレーまで赴き、現地のIT研修を調査。「IT企業の即戦力を育成するシリコンバレーの研修カリキュラム」とリナックスアカデミー17年間「研修ノウハウ」をミックスした、「シリコンバレー式研修」を開発した。
  • 中小企業従業員向け研修コンテンツ提供開始(中小企業庁)2018-10-11

    中小企業庁は、「人手不足解消」「生産性向上」など、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員などの学習履歴や成果を可視化できる人材育成のプラットフォーム「ビジログ」を公開した。中小企業庁では、「中小企業が、第四次産業革命等の急激な環境変化や人口減少という構造的問題に対応しながら、成長・発展を続けるためには、経営者を支える中核人材の育成が急務」と指摘。中小企業などで働く従業員を将来、社内の中核的な人材に育成するため同サービスを開始した。同サービスでは、中小企業などで働く従業員に必要な社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」「人づくり術」などの専門知識などを身につけることができるカリキュラムを用意。EdTech(ITを活用した教育サービス)を活用し、時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイル(ウェブ型、双方向ライブ型、ワークショップ型)を提供する。また、受講履歴などを一元管理し、受講者の理解度・進捗を可視化することで、成果や成長を実感しながら、学びを継続することができる。同サービスの利用は無料で、ワークショップ(教室で行う研修)の募集と一部のウェブ研修の受講を開始する。今後、ウェブ研修の充実や双方向ライブ研修を開始する予定としている。
  • グリー、社員教育・研修分野向けのVR映像配信ソリューション提供開始2018-10-10

    グリーは、VR映像をより高品質に、低コストで活用するためのソリューション「XTELE」(クロステル)をベースに、VRで最も利活用が期待される分野の一つである社員教育・研修分野での法人向けサービス「XTELE VR Learning」の提供を開始。VRを活用した社員教育・研修分野向けのさまざまな機能をパッケージ化したサービスで、受講者のVR利用を一括管理する「XTELE Location Management」やネットワーク経由でVRコンテンツを配信、視聴するための「XTELE Online Distribution」等の機能を組み合わせ、集合研修、オンライン研修の2つの利用シーンで活用ができる。
  • 昭和産業「体験型内定式天ぷら研修」を実施2018-10-08

    昭和産業株式会社は、2019 度入社予定の内定者 33 名による「体験型内定式天ぷら研修」(以下、天ぷら研修)を実施。天ぷら研修の目的は、天ぷら粉国内シェア No.1企業として入社に向け自社製品を使った研修を通した製品理解や企業理解に加え、学生から社会人になることへの意識改革、同社が穀物ソリューション・カンパニーとして成長し続けるための長期ビジョンの行動指針である「SHOWA 魂」の伝承。当研修は「発想力」「チームワーク」も研修ポイントとしており、用意したエビ、鶏肉からかぼちゃなどの野菜類、柿、ぎんなん、いちじくなどの果実類、饅頭、のり巻きなど多彩な食材の中から、各班で決めたテーマごとに自由な発想で調理・盛り付けまでを行った。
  • 『Schoo』、法人向けに人材育成を目的とした動画共有機能をリリース2018-10-07

    学べる生放送コミュニケーションサービス『Schoo』を運営しているスクーは、法人向け社員教育サービス「ビジネスプラン」の新機能として、企業が独自に制作した動画を従業員に提供できる機能「ナレッジポケット」をリリース。本機能により、スクーの4,700本の社会人向け学習動画と自社動画を組み合わせた企業オリジナルの研修プログラムを作成することが可能となる。また、利用者の受講時間や受講コンテンツを集計でき、学習傾向から利用者ごとの興味・関心を分析することもできる。
  • 国内eラーニング市場についての調査2018-10-06

    矢野経済研究所は、国内eラーニング市場について調査を実施し、BtoB、BtoC各市場の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2%増の2,000億円を見込む。内訳は法人向け(企業・団体内個人を含む)のBtoB市場規模が同3.9%増の620億円、個人向けのBtoC市場規模が同17.9%増の1,380億円であり、前年度に続き両市場ともに拡大見込みである。 BtoB市場は、スマートフォン、タブレット端末の普及による学習ツールの多様化、情報通信技術の向上、クラウド環境の進展などによってもたらされたeラーニングの利便性向上が、顧客企業の利用機会増加、顧客層のすそ野拡大を導き、堅調推移を継続させている。?2018年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比3.6%増の2,071億円を予測する。BtoB市場は良好な雇用環境を背景とする顧客企業の人材育成投資の活発化によって、堅調推移を継続させるものとみる。
  • 楽天、人事戦略と組織開発に特化した「楽天ピープル&カルチャー研究所」を新設2018-10-05

    楽天は、2018年10月1日に、楽天グループの新たな研究機関として「楽天ピープル&カルチャー研究所(Rakuten People and Culture Lab)」を設立した。今回の設立は、組織と個人の新たな関係性と未来の企業文化に関わる、革新的なインサイト(洞察および発見)とソリューションの創出を目的としている。本研究所のアドバイザリーボードは、グローバルでの戦略人事、ピープル・アナリティクス、医学、脳科学、経営学、言語学、スポーツなど、様々な領域の専門家によって構成される。今後、アドバイザリーボードとのセッション、グローバルでの楽天グループ内データを活用した仮説実証および方法論の開発、海外での先駆的な情報の収集と発信活動を通じて、人事戦略と組織開発に特化した革新的な理論の確立を目指していく。
  • 昭和女子大学 女性事業継承者育成「”跡取り娘”人材育成コース」新設2018-10-05

    昭和女子大学は社会人女性の活躍支援策の一環として、女性事業継承者育成プログラム「”跡取り娘”人材育成コース」を昭和女子大学キャリアカレッジに新設。「”跡取り娘”人材育成コース」は、会員企業40社の中の地域金融機関の協力で、中小企業を担う女性経営者を育成、人材や資金面から総合的に支援しようという取り組み。家業を継ぐ女性や、事業改革を目指す女性経営者などを対象に、組織のマネジメントに必要なリーダーシップやAI時代への対応策などを、ビジネス界で活躍している経営者たちから学ぶ。実際に”跡取り娘”として家業を継いで発展させているロールモデルも講師に加わり、自らの苦労や困難とそれらをどう乗り越えたのか、体験からの学びを伝授する。プログラム全体の監修、ファシリテーターを務める熊平美香昭和女子大学キャリアカレッジ学院長自身も銀行の金庫扉メーカーを継いだ経験の持ち主。現在、日本では後継者難に悩む中小企業が増え、後継者不在による廃業は雇用やGDP (国内総生産)の喪失につながると危惧されている。“跡取り娘”の人材育成が、7.8%という社長に占める女性比率を増やすだけでなく、中小企業の後継者難の解消にもつながるよう目指す。
  • 平成29年度「能力開発基本調査」の結果②2018-10-04

    厚生労働省は、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめた。実施したOFF-JT(研修)の教育訓練機関の種類は、正社員、正社員以外ともに「自社」が最も高く、正社員では77.0%、正社員以外では86.7%となっている。正社員では、「民間教育訓練機関(民間教育研修会社、民間企業主催のセミナー等)」がその次に高く、47.2%である。正社員以外では、「自社」「民間教育訓練機関(民間教育研修会社、民間企業主催のセミナー等)」以外は全て20%以下である。実施したOFF-JT(研修)の内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が75.2%と最も高く、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」(47.3%)、「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」(45.5%)「新たに管理職となった者を対象とする研修」(41.1%)となっている。
  • 平成29年度「能力開発基本調査」の結果①2018-10-03

    厚生労働省は、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめた。企業がOFF-JT(研修)に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)。企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円(前回0.5万円)と、前回より減少している。正社員に対する過去3年間(平成26年度~平成28年度)のOFF-JT(研修)に支出した費用の実績は、「増加した」とする企業は25.8%、「増減なし」とする企業が24.0%である。同様に自己啓発支援に企業が支出した費用の実績については、「増加した」とする企業は12.0%、「増減なし」とする企業は13.9%である。「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、OFF-JT(研修)、自己啓発支援ともに、今後3年間は「増加予定」とする企業割合が高くなり、OFF-JT(研修)では36.8%、自己啓発支援では28.4%である。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4%(前回72.9%)。 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)となった。
  • 損保ジャパンが社員教育にVR2018-10-02

    損保ジャパン日本興亜は2019年4月にも仮想現実(VR)技術を活用した社員教育を始める。社員が同社開発のVR映像で自動車事故や事故の立ち会い調査、火災の損害調査を模擬体験し、専門知識や業務の流れを習得する。自動車の構造なども学べる。不足する実践的な業務訓練をVRで補うのが狙いだ。全国の拠点にVR映像を視聴できる端末を広く配備することで、社員研修の効率化も目指す。まず、自動車保険と火災保険の損害調査を中心にVRの活用を始める。ヘッドセット端末を装着し、同社が制作するVR映像を研修プログラムに沿って視聴する。教本では理解しにくかった専門業務を模擬体験できるほか複雑な自動車の構造なども立体的に見ることができる。VR端末を効果的に拠点に配備すれば、社員を研修所などに集める集合研修の削減も期待できる。同社は現在、複数の主要拠点でVRを使った社員教育を試験運用しており、年内にも評価をまとめ取り組みの本格実施を検討する方針だ。広域災害時に備えた社員教育や、海外グループ会社との調査技術の共有などにもVRの活用を検討する。(ニューススイッチ記事より)
  • VRを取り入れたヒューマンライフケアの研修2018-10-02

    ヒューマンライフケア株式会社は2017年10月から、VRを活用した業界初の独自介護スタッフ研修をスタートした。介護研修用VRコンテンツは2017年9月に完成試写を行ない、10月から、全国に約190あるヒューマンライフケアの各事業所で行なわれる拠点研修で順次使用されている。自社で働く介護スタッフだけでなく、就職内定者に体験してもらったり、営業ツールとして地域住民に体験してもらったりしているため、20台あるVR機器は常にフル稼働状態。介護スタッフの感想で多いのは「ご利用者の視点から自分の普段の言動や介護現場を見直すきっかけになった」という声。介護の現場を知らない人からも「実際の介護の雰囲気がわかった」など、予想以上の反響が寄せられている。(ヒューマンホールディングスHPより)
  • 企業向け研修サービス市場に関する調査(2017年)2018-10-01

    矢野経済研究所は、国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。本調査における企業向け研修サービスとは、企業向けに研修サービス事業として提供される外部事業者における研修・教育を対象とし、自社内における自社従業員への研修・教育は含めない。
    2016年度の企業向け研修サービス市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比2.2%増の5,080億円であった。新入社員研修が引き続き好調に推移したことに加え、新卒採用を拡大、積極化している多くの企業では、新入社員を教育・指導する若手社員やリーダー職に対する研修も需要が高まりを見せた。一方、新入社員研修の需要時期が集中したことから、講師や研修会場が不足気味となり、すべての需要に対応できなかった研修事業者は少なくなく、受注を調整する研修事業者も見られた。eラーニングによる研修サービスを注力、拡充している多くの大手研修事業では、その受講者数、利用企業数を伸ばしており、業績への貢献度も高まってきている。
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