企業研修・社員教育研修を提供 研修で人材育成と企業競争力を高める

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  • 研修関連ニュース一覧(2019年1月~3月分)

研修関連ニュース

(Method企画担当者が気になる研修、人材育成関連のNEWSをお伝えします。)201901~03
  • 日新電機、新研修施設「日新アカデミー研修センター」開所2019-03-14

    日新電機は、2月4日に竣工した研修施設「日新アカデミー研修センター」にて、開所式を行った。4月1日より運用を開始する。本研修センターでは、直接実機に触れて学べるよう各種製品実機を充実させることで教育カリキュラムの強化を図っている。さらに2019年度より新たに高度技術者・技能者の育成を目的とした教育カリキュラムを追加する。2019年度から新たに導入する教育カリキュラムは以下。高度技術者育成カレッジは、企業成長に必要なコア技術を担う高度技術者を育成する仕組みを新たに構築。重要なコア技術を選定し、受講者は実際の開発テーマを取り組みながら、上司に加え、OB、大学、研究機関が連携する実践的なカリキュラム。高度技能者育成カレッジは、同社グループの製品の保守・点検や現地での改造・組立などの高度な技能を習得するため、従来から製品の実機設備を使って実習を行っている。研修センターの新設により、実習室が従来比約2.5倍に拡張し、新たな設備の導入や既存設備の増設を行うことで、より実践的な実習を拡充したカリキュラムとなる。
  • 「NEC アカデミー for AI」を開講2019-03-10

    NEC は、社会課題を解決できるAI人材を輩出するために"学び"と"実践"の場を提供する「NEC アカデミー for AI」を2019年4月に開講する。アカデミーは、実践経験を通してAI人材としての独り立ちを目指す「入学コース」と、AI人材に必要な知識を選んで習得できる「オープンコース」の2コースを提供。AIを社会実装・活用する役割を担う社会人や大学生を対象とし、3年間で入学コース100人、オープンコース1,000人への提供を目指す。入学コース(1年・昼間通学制)では、第一線で活躍するメンター指導のもと、実際のAIプロジェクトを題材として、AIをビジネスに活用するための実践経験を積むことができる。また、入学者には、AIについて自己学習するための分析環境(砂場)の提供を行い、学習動画を用いた知識習得や、分析コンテスト(NEC Analytics Challenge Cup)への参加を通した人材交流を行う。オープンコースでは、AI人材に必要なスキルを習得するための研修プログラムを提供。AI人材として必要なベーススキルを20日間の短期集中で身につけるためのブートキャンププログラムや、AI人材に必要な専門スキル(ビジネス力、データサイエンス力、データエンジニアリング力)を習得するための50の研修プログラムを提供。また今回、河本 薫 滋賀大学 データサイエンス学部教授を本アカデミーのアドバイザーとして招聘した。
  • ユーザーローカル、アイデミーと共同で「自動運転AIプログラミング研修」を提供2019-03-07

    ユーザーローカルは、アイデミーと協業で、自動運転のためのディープラーニング技術を学べるプログラミング研修を開講する。本研修では、自動車関連メーカーやAIを使ったロボティクスを導入を検討している製造業向けに提供するもので、自動運転の基礎となるディープラーニング技術や画像認識プログラミング、センサーを使った機械制御を実際に試しながら学ぶことができる。本研修事業は、東京大学学内に本社を持つAI教育・研修ベンチャー企業であるアイデミーと共同で実施。研修では、自動運転の要素技術のうち、とくに人工知能分野のプログラミングを習得するカリキュラムを実施する。ユーザーローカルは、人工知能・ビッグデータ分析に特化した技術ベンチャー企業。アイデミーは「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」を提供する人工知能教育研修ベンチャー。
  • 企業の英会話研修動向調査2019-03-07

    レアジョブは、「レアジョブ英会話 法人向けサービス」利用企業を対象に、企業の英会話研修動向調査を実施。英会話研修で重視していることとして、「通学の有無」や「受講時間の融通さ」など利便性とともに、7割以上の企業が「研修の学習成果」を重視。グローバル人材の育成においてスピードが求められる中、研修に対しての確実な成果を求める傾向がみられた。英語力の指標については54%が設定している一方で、46%が設定しておらず、研修の成果をどのように測定していくのかが課題になっている。また、特にスピーキング力に関する成果指標を導入している企業はまだまだ多くない。研修受講対象の社員の年齢層・ポジションは、中堅社員・役職者層が共に8割と最も多い結果となったものの、若手社員も約7割にのぼり、年齢層については偏りが大きくない。また、一部の企業では内定者向けの研修として活用することで、新卒採用における優位性の獲得につなげている。
  • 体験型研修施設「竹中技術実務研修センター 想(おもい)」の増築が完成2019-03-05

    竹中工務店は、「見て・触れて・体得する」をコンセプトとし、ものづくりの基本を学び技術を伝承する体験型研修施設「竹中技術実務研修センター 想」を増築。躯体のハイブリッド工法・PC工法の実物大モックアップを新たに設置し、それを利用する体験研修を研修カリキュラムに追加して、2018年10月より新研修を開始した。「竹中技術実務研修センター 想」の研修は、2011年1月オープンから2018年12月末までの8年間で、品質つくり込み研修232回を実施し、延べ3,629名が受講。品質つくり込み研修は職能や入社年数などにより、建築(初級・中級・上級)、設備(初級・中級・上級)、建築設計、構造設計、工事監理・品質管理、改修工事、安全(墜落災害防止)、協力会社(鉄筋工事)の12種類を実施。それ以外に、新入社員、営業、施工事務等、またグループ会社の研修にも活用している。
  • 中小機構、オンライン型研修の2019年度の募集を開始2019-02-23

    中小企業基盤整備機構(中小機構)は、オンライン型研修「WEBee Campus(ウェビーキャンパス)」の2019年度の募集を開始。「ウェビーキャンパス」は、中小企業の方に、web上に設けた“新たな学びの場”。有料の「オンラインゼミ」のほかに、「動画」や「コラム」を無料で提供。研修はゼミ形式で、受講定員5名の、web会議システムを利用したリアルタイムの双方向通信で行う。インターネット環境に、PC、カメラ、ヘッドセットがあれば、職場にいながら研修を受講でる。昨年7月にサービス提供をはじめ、「オンラインゼミ」は、1月末までに50コース以上が開講。特徴は以下、中小企業大学校研修の特徴である、演習や自社課題研究などをふんだんに取り入れた、実践的な研修。受講定員が5名と少ないため、講師に質問しやすく、他の受講者との会話もはずみ、より理解しやすく、より実践的に学べる。全コース、1日3時間の研修を、2~8回受講する、インターバル型研修。2019年度のおすすめポイントは以下、看板コースである、「課題解決力向上ゼミ」において、「経営計画策定編」に「営業・販売強化編」「組織強化編」が新たに加わり、全部で5コースに。階層別コース「職場リーダー養成研修(初級編/中級編)」「女性リーダー養成研修」を新たに開講。「経営」「財務」などの普遍的なテーマに加え、「生産性向上」「IT」「国際化」「事業承継」といった、重要性が高まりつつあるテーマの研修も実施。
  • 正社員として働く人々の職業能力開発(学び直し)の実態と意識2019-02-21

    第一生命経済研究所は、2,000 人を対象に「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」を実施し、民間企業で正社員として働く男女の職業能力開発(学び直し)の実施状況について分析をおこなった。職業能力開発は一般に、「OJT(0n the Job Training)」、「OFF-JT(Off the Job Training)」と「自己啓発」の3種類があるとされている。厚生労働省「平成 29 年度能力開発基本調査」によれば、OJT は、業務中に上司が作業方法等を部下に指導することなど、「日常の業務に就きながらおこなわれる教育訓練」。OFF-JT は、社内外で「業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れておこなわれる教育訓練(研修)。新人研修、管理職研修、キャリア形成に関する研修の他、マネジメント研修、コミュニケーション研修、プレゼンテーション研修、コンピュータ、語学などのスキル、機械や機器等の操作などについての研修が実施されている。自己啓発は、「労働者が職業生活を継続するためにおこなう、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動」。今回は主に「自己啓発」により自発的に職業能力向上の取組をおこなっている人に注目し、2018 年3月に同研究所が実施した「人生 100 年時代の働き方に関するアンケート調査」結果をもとに、その人たちがどのような意識で能力開発をおこなっており、それによってどのような効果が得られているのかを分析した。
  • ソニーと東京大学、学生発スタートアップの支援および、支援プログラムの共同研究を開始2019-02-21

    ソニーと東京大学は、企業と大学・学生が連携してスタートアップを創出する「産学協創エコシステム」を発展させるための社会連携講座設置に関する契約を締結。本契約の締結により、ソニーが2014年より開始した、スタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program(ソニー スタートアップ アクセラレーションプログラム、以下、SSAP)」の事業育成の枠組みを、2019年4月より東京大学大学院工学系研究科の社会連携講座のカリキュラムに導入する。本カリキュラムを通して、将来事業化が見込める学生のアイデアの発掘や育成を行い、学生はスタートアップのための考え方やスキルを習得しながら、アイデアを事業のカタチにしていく一連の事業開発プロセスを実践することができる。また学生からのフィードバックを加味して、より良い支援プログラムの共同研究を実施する。東京大学では、研究と人材育成をミッションとする中で、近年の学生の事業やスタートアップへの意識の高まりを受け、新たな事業が大学から継続的に生まれていく環境の構築を進めていた。ソニーは、2014年に社内向けのスタートアップ創出の仕組みとして立ち上げたSSAPを、現在はスタートアップ企業や大企業など、社外向けの支援プログラムとしても拡充している。今回、初めて大学にもSSAPの仕組みやノウハウを導入し、学生とともに事業アイデアを生み出し、育てる活動を進めることで国内のスタートアップ創出の機運を高めたいと考えている。
  • 東京海上ホールディングス、AI・機械学習の活用に向けた専門人材育成プログラムを創設2019-02-20

    東京海上ホールディングスは、グループのデジタルトランスフォーメーションを担うデータサイエンティストの育成を目的として、育成プログラム「Data Science Hill Climb」を創設。本プログラムは、東京大学の松尾豊特任准教授による監修の下、これまで蓄積された教育ノウハウを最大限に活用したプログラムとなっている。具体的には、確率統計や線形代数といった基礎数学から、AI・機械学習モデルの理論的背景の理解、それらのプログラミングによる実装、さらに実ビジネス活用のための実践的演習までを一貫して習得し、実力あるデータサイエンティストを育成していくプログラムで、延べ200時間以上の長期育成カリキュラムによって、データサイエンスを基礎から体系的に習得することをゴールとする。2018年度中にトライアル運用を完了し、2019年度より正式な育成プログラムとして運用を開始。さらに、2020年度以降も専門研修を中心に研修プログラムの充実を図り、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成に取り組んでいく。
  • ディップ サイコロLab 「オトナの勉強実態調査」2019-02-20

    ディップのサイコロLab.は、20~59歳の就労者301名(女性93名、男性208名)を対象に、「オトナの勉強実態調査」を実施。まず、普段の業務時間外における情報収集や学習に使う時間を尋ねた。その結果、「0分」約31%が最も多く、次いで「30分程度」約29%、「1時間程度」約20%と続く結果に。オトナの約30%が勉強時間を確保できていないことがわかった。一方、2時間以上の学習時間を確保しているオトナも20%ほどいる。雇用形態・役職別で学習時間をみると、1時間以上の学習時間を確保している割合が最も高いのは「課長職以上」64%となり、次いで「係長職以上」44%と、「一般社員」よりも高い割合となった。人材育成において、OJTや企業研修・社員研修の場以外にも自己学習を行う必要性を認識させることが課題となる。
  • Amazon、若手市役所職員向けの研修会を実施2019-02-14

    Amazonは、アマゾン多治見FC(フルフィルメントセンター)にて、多治見市役所の若手職員を対象とした人事研修会を実施した。Amazonが多治見市の職員向けに研修会を行うのは、今回で3回目。参加者の担当する職種における行政サービス向上と、リーダーシップを発揮出来る人材の育成を目的に開催。AmazonのFCは、働きやすい職場環境の充実のために、従業員の安全を最優先に5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)に基づく、職場環境のカイゼンを日々実施している。参加者たちは、Amazonの行動指針となっている「Our Leadership Principles」(OLP)や、「5S」、「カイゼン」の考えかたなどについて、多治見FCサイトリード 松本潤氏と意見交換を行った。また、自らが携わる現場の業務の中で、日々問題を発見し、解決のためのプロセスを計画し、自らがリーダーとなり、どのようにカイゼン活動を実行するのかを、FC内のツアーを通じて体験した。
  • パーソルP&T、ドローン業務活用者を育成2019-02-11

    パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)は、ドローンスクールを運営する一般社団法人ドローン大学校と業務提携し、企業のドローン実用化の促進および豊富な知識と高い操作技術を有するドローン業務活用者を育成すると発表。パーソルP&Tは人材サービスを提供するパーソルキャリアとも協業し、ドローン人材の雇用促進モデル開発を進めていく。本サービスでは、既にドローンの業務利用を手掛けている企業、および業務利用を検討している企業を対象に、業務構築から担当者の育成支援まで、実用化を支援する「ドローンの活用促進サービス」と、ドローンに興味がある・携わる仕事をしたいという方を対象にドローン業務活用者を育成する「ドローンビジネススタッフ育成サービス」の2つのサービスの提供を予定。各サービスの人材育成プログラムにおける操縦研修は、これまで多くの専門技術者を育成してきたドローン大学校が担当し、業務で必要となる知識に関しては、両社の強みを活かし、独自の育成プログラムを開発する予定。操縦研修、および業務研修を実施することにより「業務に合わせてドローンを活用できる人」を育成する。
  • 三菱ふそうトラック・バス、新たなトレーニングセンターを開設2019-02-08

    三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、川崎工場敷地内にトレーニングセンターを新設。全国計5カ所のトレーニングセンター網が発足する。MFTBCには、「ふそうアカデミー」の名称にて整備・販売の社内教育機関がある。喜連川と大阪の当初2カ所のトレーニングセンターに加え、2018年に下関と仙台の2カ所、そして今年1月に川崎工場内に5つ目のトレーニングセンターを開設。新たなトレーニングセンターには、最新のITシステム完備の教室や実技演習のための研修室などが含まれる。トレーニング網の拡充により、全国の販売部門スタッフが受講できるトレーニングの総数が80から120に拡大。トレーニングセンターの新たなネットワークにより、全国のスタッフに必須となっているトレーニングや技能開発コースの受講に必要な移動時間を短縮し、販売部門スタッフのワークライフバランスを改善するとともに、お客様のニーズを満たすための時間を創出。さらにトレーニングコースは2019年内に、役割や部署に関係なく全従業員の受講が可能になる。年内に、オンラインでの登録システムを立ち上げ、全従業員へ受講を推進。製品知識の学習と習得の機会を全従業員に提供することで、カスタマーサービスとよりよい製品の開発能力を強化する。
  • デジタル変革の進捗状況に関するグローバル調査2019-02-03

    デル テクノロジーズは、デジタル変革の進捗状況に関する最新調査「Digital Transformation Index」(デジタル トランスフォーメーション インデックス、以下DT Index)の結果、多くの企業のデジタル トランスフォーメーション プログラムがいまだ初期段階にあると発表。この調査を通じて、世界のビジネス リーダーの78%がデジタル トランスフォーメーションをより広く組織全体に広げる必要があると考えている(日本は66%)。また、過半数(51%)が5年以内に変化する顧客ニーズへの対応に苦慮するようになると不安を感じているとともに(日本は46%)、約3分の1(30%)が、自社が引き続き後れを取るであろうと懸念している(日本は50%)。本調査ではビジネス リーダーの方々が、デジタルトランスフォーメーション推進における課題を抱えていることが明らかになっており、91%が未だ解決に至っていないと回答(日本は88%)。日本の成功を阻害する課題として、42%が予算およびリソース不足、31%が組織内のスキルおよびノウハウ不足、24%が一貫したデジタル戦略とビジョンの不足を挙げた。人材、セキュリティ、ITをより重視する社内体制など、将来のトランスフォーメーションにとって重要な共通の優先事項と投資についても調査を実施。その結果、全社員にコーディングの研修を実施するといった、社内のデジタルスキルと人材の開発は、2016年は28%であったのに対し2018年は46%に上昇した(日本は2016年の22%から35%に上昇)。
  • 前田建設、茨城に研修拠点2019-01-25

    前田建設工業は、自社施設「ICI総合センター」内に「人材育成・深耕の場」としての拠点「ICI人材開発センター」の設置を決めた。建設地は廃校となった旧白山西小学校跡地で、地域に調和した新たな価値創造が継続する学びのプラットフォームに相応しい施設を創出する。2019年秋のオープン予定。前田建設工業は、創立100周年の主要施策として「ICI総合センター」を新設。ICI総合センターは、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの協創により革新的技術の研究・開発や新ビジネスの実現を目指す場「ICIラボ」と、新たな価値創造に寄与する人材育成と交流の場「ICI人材開発センター」の二つの主要施設で構成される。先行して2018年12月にオープンした「ICIラボ」は、ベンチャー企業・社会・経済を融合した知のネットワークを核として新たな価値創造を図る拠点を担う。このたび建設に着手した「ICI人材開発センター」は、それらに地元自治体・大学・企業・住民など文化・芸術を加えたネットワークによる、新たな価値創造に寄与できる人材の育成拠点となる。「人材開発センター」は、前田グループと協力会社の研修の他、オープンイノベーションのパートナーたちとの交流の場であり、災害時には地域の防災拠点としての機能を有している。
  • ニューデイズ 動画のOJTシステム全店導入、研修時間3割削減目指す2019-01-18

    JR東日本リテールネット(Jリテール)は、エキナカコンビニ「NewDays(ニューデイズ)」全店舗に、動画クラウドOJTシステム「ClipLine」を導入。動画視聴、ロールプレイング、確認テストを組み入れた効率的なプログラムで研修時間の3割削減を目指す。Jリテールは、働ける時間帯・日数などが異なる新規採用者の育成スピードを向上させ、円滑な店舗運営を図るため、一人ひとりのスケジュール、理解度に合わせ学習できるシステムの導入を決定した。新規採用者全員に集合研修で実施していた基礎教育を置き換え、随時店舗で一人ひとりの勤務、学習スピードに合わせた研修を実施。「見て、実際にやって学ぶ」動画を教材にするため、外国人従業員でも学習しやすい環境となり、母国語対応も併せて行うことで、動画でのニュアンスに加え、より深く学習できるという。個別学習のため、面接から研修までの研修期間を個人に合わせて実施することができ、理解できるまで何度でも繰り返し教材を閲覧でき、接客や機器操作など特定の不得意分野がある場合、必要なところだけ学習できる。そのため、新規採用者を早期に戦力化できる。オペレーションを見える化し、対面指導が当たり前だったOJT教育を非対面にすること、複数店舗を管轄しているマネジメントの臨店を不要にすることが可能だ。(流通ニュースより)
  • 【SOMPOケア×リクルートキャリア】介護業界の職員離職防止に向けた研修プログラムを共同開発 2019-01-17

    SOMPOケアとリクルートキャリアが運営する『HELPMAN JAPAN』は、介護業界の職員離職防止に向けた研修プログラムを共同開発。従業員向け研修施設「SOMPOケア ユニバーシティ」を社外へ開放し、研修の“場”も併せて提供する。SOMPOケアは、従業員定着に向け、介護知識・技術教育に取り組んでいる。一方、『HELPMAN JAPAN』は、モチベーション面での離職防止に特化した介護職員向け定着支援研修に強みがある。介護業界における人材不足の状況をふまえ、介護業界からの離職防止に寄与するために双方の研修技術・ノウハウを幅広く共有したいと考え、両社で協業し、新たな研修プログラムを開発することとした。『HELPMAN JAPAN』の調査によると、介護技術研修とモチベーション向上など介護技術以外の研修両方を受講した職員の方の従業員満足度が高くなるという結果が出ている。SOMPOケアが築き上げてきた“介護技術”を実際の介護施設と同様の居室や設備で習得できる技術研修と、『HELPMAN JAPAN』が構築してきた“モチベーションの向上”を目的としたマインド研修の双方を組み合わせることで、新入介護職員の離職防止に特化したプログラムを開発・提供する。
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