【研修特集】総務部攻略 営業研修:総務部を営業するヒントを掴む営業研修プログラム
総務部のこと、本当に知っていますか?
総務部は、どこも同じと思っていませんか?
総務部は今後、どのようになると思いますか?
「彼を知り己を知れば、百戦してあやうからず」
中国古典『孫子』の有名な言葉です。
ここで「彼を知り」とは、「攻めるべき総務部の実体、現状の課題を理解する」ことです。「己を知る」とは、その総務部の課題対し、「的確に自社製品・サービスを案内することができる」ことです。そうすれば、総務部に感謝され、商談が成立する・・・。
やみくもに商品やサービスを営業しても、総務部は購入しません。総務部では、商品を購入することが目的ではないからです。総務部の課題に的確なソリューションが提供される、その商品・サービスを購入するのです。
繰り返します。営業先である総務部のことを知らないで、営業できますか?
それでは、総務部について、押さえるべきポイントとはなんでしょうか?例えば、こういうことを知っていれば、
理解できれば、かなり、総務部を攻めやすくなりませんか?(下記表参照)
総務部の歴史、生い立ち | 分化の歴史とは |
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企業規模による総務部の違い | 大企業、中堅企業、小企業、それぞれの役割とは |
総務部のいまの最重要課題 | 『月刊総務』の最新実態調査、データ分析より解説 |
総務部で働く社員の習性 | 何が彼らの判断基準なのか |
総務部の意思決定 | プロセスと各段階での判断軸とは |
今後の総務部 | アウトソーシング、リスク管理、社員の安心安全とは |
一般の営業セミナーは、優秀な営業マンが、攻めての立場から語ったものであり、営業を受ける側から、優秀な営業マンを語ったものはほとんどありません。
受ける側がどのような課題を持ち、どのようなことを日々考えているのか。そのポイントをはずして、果たして効果のある営業が可能でしょうか。
この研修の講師は3000人の会社、300人の会社の総務部を経験しており、さらに、攻める側である、営業の経験もあります。その経験から、生々しい、迫力のある実体験を語ることができます。
また、総務部に特化した専門誌、『月刊総務』を通じて、総務部、そしてそこで働く人々の課題、関心事を大規模な調査により把握、分析もしています。その観点から、総務部に対して、営業する際、どこをアピールすべきか、どのようにアピールすべきか、を解説していきます。
『月刊総務』で総務の実態について調査をしています。
その調査結果から、いま総務部ではどのような課題に悩んでおり、それはどのような視点で解決すると良いかを、今回お伝えします。営業のきっかけ、営業戦略のヒントに活用してみてください。
経費削減は永遠の課題である。景気が悪くなればなるほど、経営からの要請は厳しいものになってくる。ただ、このところでは、景気の如何にかかわらず、経費削減に取り組む企業は多くなった。筋肉質の企業体にしようと、多くの企業が努力している。しかし、既に、経費を絞れるだけ絞っている企業も多いはずである。対処療法的にコストを削減するのは限界にきている。なので、考えるポイントとしては、全ての業務について、その存在目的を今一度確認することである。対象となっている業務が存在しなくなれば、大きなコスト削減、労力の削減が達成できる。あるいは、サービスレベルの確認も大切である。そもそも、そこまで総務部で準備すべきことなのか、そこまで、社員満足を高めるべきなのか。そのような確認をしてみることが大切である。
CS(顧客満足)より、ES(従業員満足)は、叫ばれて久しい。従業員におもねるのではなく、働く環境整備であるとか、家族にも優しい制度の構築をして、従業員を大切にしようとしている企業は多い。さまざまな施策があるとは思うが、なによりも、「従業員を大切にしている」そのようなメッセージとして、従業員に届くことがなにより大切である。従業員を一人の人間として、その健康管理、特にメンタルのケアをしてあげることは、重要なことである。社員目線、これは、CSRの一環でもある。
オフィスレイアウトを表彰する制度があるが、ここ数年、受賞している企業は、コミュニケーションの活性化を念頭にプランニングしているところが多い。わざと、人の導線を交わるように設計し、偶発的な出会い、イノベーションが生じるように仕向けている。整然としたオフィスではなく、人と人とのコミュニケーションを創発するようなオフィスレイアウト、コミュニケーションが活性化されるようなオフィスレイアウトが望まれている。
まずは、総務部で考えるべきコンプライアンスとは、コンプライアンスの範囲を網羅することが大事である。会社法務の番人である、総務部が全体を把握しなければ、そのほかの部門では注意しようがない。総務部で把握し、該当する部門へは、社員目線で、具体的事象としてお伝えしていくことがなにより必要である。なかなか法律には縁遠い社員も、自らが、そして、個人として関係してくるのであれば、関心を持たざるをえない。身近な問題として、そして、具体的な事例としての啓蒙活動がポイントである。
「ハコ」から「ヒト」へという流れはますます加速している。個々の社員に向き合い、本当に必要とされているものをしっかりと把握して、制度・サービスとして提供していくことが大切である。男性と女性ではニーズが異なったり、世代でもニーズが異なることある。ただ、全てのニーズに応えることは不可能なので、どこで線を引くか、優先順位付けが重要である。総務部がニーズを把握しないで、見直しをすることだけは避けたい。
社内コミュニケーションを活性化したい、そのような要望は企業規模を問わずニーズが高い。それを社内報で行うのか、飲み会やイベントで行うのか、それぞれの企業の選択である。しかし、どれか一つで全てを達成することは不可能である。いろいろな施策、メディアを有機的に活用しながらの、メディア・ミックス、施策ミックスが効果的である。それには、まず、それぞれの施策の特性を把握し、どのようなリンクが最も効果があるかを、自社の風土に鑑み設計していくことが必要である。
大震災以降BCPを作成する企業は多い。そのような自然災害への対応もさることながら、先のコンプライアンスでも記したように、総務部としては、自社で起こりえるリスクをまずは、洗いざらい想定してみることが必要である。想定していないと、いざそれが起きてしまった場合、パニックになってしまう。まずは全て把握し、可能性のある部門には伝えるなどして、全社を巻き込みながら、優先順位をつけて対応していくことが必要である。
CSRとは、そもそも、本業を通じた社会貢献である。目新しいこと、本業とは遠いことを行っても継続しない。そして、自社が関係するステークホルダーの確認をして、そのステークホルダー目線で、自社の行い、振る舞いを点検していくことがポイントである。ステークホルダー目線で自社を見つめてみることが総務部としてはまず必要なことであり、その際、おかしなところ、社会的常識とずれているところを是正していく。社会との良好な関係づくりを念頭におきながら、総務部としては対応していきたい。