企業研修・社員教育研修を提供 研修で人材育成と企業競争力を高める

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  • 研修関連ニュース一覧(2012年7月~9月分)

研修関連ニュース

(Method企画担当者が気になる研修、人材育成関連のNEWSをお伝えします。)201207~09
  • グローバルなマインドを持つ人材のニーズに関する調査2012-09-07

    ヘイズ・ジャパンは、グローバルなマインドを持つ人材に関する調査結果を発表。グローバルなマインドを持つ人材を求める理由としては、「ますます進む市場のグローバル化に対応するため」が64%、「日本オフィスと海外の支店やパートナー企業、業者との関係を効果的に維持・管理するため」は58%と回答。さらに36%は「競合優位性を保つためにも、社員がグローバルマインドセットを持つ事が重要だ」と回答。しかし、このような人材の発掘が「極端に」または「幾分」難しいと回答した企業は82%にのぼっている。にもかかわらず、52%はこのような人材を社内で育てるための施策について「特に何もしていない」と答えている。人材の獲得が困難な場合は育成していかなければなりません。研修にかぎって言えば、グローバル人材育成研修などに力をいれる企業は増えているように感じます。研修だけでなく、さまざまな経験を積む機会が必要ですね。
  • 経営者人材の育成2012-09-04

    9月4日(火)放送のNHKクローズアップ現代は、『社長がいない ~求む!グローバル時代の経営者~』。一橋大学大学院 守島 基博 教授がご出演されるそうなので、解説などとても興味があります。日本企業の社長後継者不足は深刻で、業績が黒字であるにも関わらず「社長が見つからない」という理由で廃業する企業は年間7万社もあるそうです。経営者にはめまぐるしく変化する海外戦略を臨機応変に立てられる手腕が必須だが、日本の企業風土では、求められる人材が育成されてこなかったという。番組では、ソフトバンクは特別学校を作り社長候補を発掘、早期育成に取り組み始めた事例や、資生堂は社外から人事部長をヘッドハンティングし、新たな人事制度改革を進めているケースなど、最前線の動きを取材されているようです。 企業研修でも若手や管理職向けに経営塾研修、経営者育成研修などが最近増えています。多くの企業が抱える課題です。
  • 企業で必要なスキルと大学教育に関する調査2012-09-03

    日経BPコンサルティングは「企業で必要なスキルと大学教育に関する調査」を実施。調査は若手社会人に求められるスキルについて、若手社会人と40歳代管理職の認識の共通点と相違点を明らかにする目的で行われた。対象者は、最近1年間で仕事に関する指導・助言をした経験のある40歳代管理職と、指導・助言を受けた経験のある20歳代若手社員。調査した若手社会人のスキル22項目に対する評価を見ると、「課題設定力」や「創造力」、「伝達力」、「視覚化力」などの不足が目立ち、若手社会人には「ビジネス・クリエイティビティ」が求められていることが浮き彫りになった。クリエイティビティは従来、デザイナーやプログラマーなどの一部の職種だけに求められる資質だととらえられる傾向があった。しかし、本調査を通じて、クリエイティビティは「日々の仕事に必要とされる」ものであり、若手社会人にも欠かせないスキルであることが、明らかとなった。また「複数のメンバーで協働してまとめ、わかりやすく表現し、関係者にうまく伝える『アウトプット力』が今後のビジネスで重要になる」ことに強い支持が集まった。
  • 外国人社員に創業の精神や企業文化を伝承する2012-08-07

    SankeiBizの記事『ブリヂストン、武田薬品 外国人社員に創業精神 日本らしさ共有、成長への強み』を紹介。記事によると、将来の経営を担う外国人社員に創業の精神や企業文化を伝承する取り組みが進んでいる。ブリヂストンは05年から、国内外の幹部候補社員を創業地の久留米市の工場や水明荘(創業者が経営構想を練った部屋)に招く研修を続けている。工場の一角には創業者、石橋正二郎の社長室も再現。足袋メーカーから日本初の純国産タイヤを製作、一代で国際企業に育てた創業者に学ぶ貴重な機会になっている。成長には企業としての一体感が不可欠と考え、言葉や慣習も違う経営陣や従業員の共通言語として企業文化の浸透を進める。武田薬品工業も昨年、幹部候補社員の研修に日本の伝統的なものづくりを体感するプログラムを取り入れた。国内外から30人程度、将来の経営を担う社員が受ける約7カ月間の研修の重要なイベントと位置付ける。研修の場となった神戸市の酒蔵「神戸酒心館」は1751年の創業で、武田薬品と同じ老舗企業。多国籍の社員が働くグローバル企業にこそ企業文化の浸透が必要ですね。
  • IT に関する教育・研修2012-08-06

    経済産業省の「情報処理実態調査」の結果によると、平成22年度における「IT 要員または一般社員向けにIT に関する教育・研修を実施している」と回答した企業の割合は調査開始以来最も高い値となった。IT 要員または一般社員向けにIT に関する教育・研修を実施した割合は前年度差+1.0 ポイントの48.8%と2年連続で上昇。教育・研修の対象者の内訳をみると、「IT 要員向け」に「実施している」企業が39.2%(前年度差+0.7 ポイント)、「一般社員向け」に「実施している」企業が34.9%(同+0.7 ポイント)と、いずれも上昇した。業種別にみると、教育・研修実施率は全26 業種中12 業種で前年度より上昇、特に上昇幅が大きかった業種は、映像・音声情報制作・放送・通信業、石油・石炭・プラスチック製品製造業、鉄鋼業であった。また資本金規模別にみると、資本金1 億円超3 億円以下企業と同3 億円超5 億円以下企業、同100 億円超企業において、教育・研修実施率が上昇した。
  • 経済産業省、「社会人基礎力育成研修会」を開催2012-08-01

    経済産業省は「社会人基礎力育成研修会」を開催する。「社会人基礎力育成研修会」は、社会人基礎力の概念を取り入れた講義・ゼミ活動等によって、大学・教職員がどのように変化し学生が成長したのか、また、企業においてどのように活用されているか等について、過去の社会人基礎力事業の好事例を発表する研修会。各地域の研修会の参加者を募集している。「社会人基礎力」とは3つの能力・12の能力要素のこと。「前に踏み出す力(アクション)」:主体性、働きかけ力、実行力。「考え抜く力(シンキング)」:課題発見力、計画力、創造力。「チームで働く力(チームワーク)」:発信力、傾聴力、柔軟性、情況把握力、規律性、ストレスコントロール力。社員研修で強化テーマとなるものが多いですね。
  • 「グローバル人材の育成:日英協力の可能性」シンポジウム2012-07-31

    英国大使館は、9月13日に、グローバル企業で活躍できる人材の育成をテーマとした特別シンポジウムを開催する。このシンポジウムは日英両国企業に共通する人の問題を考え、英語力のみならず、国際ビジネスに必要なあらゆるスキルや行動特性について英国の教育研修業界のスペシャリストの研修メソッドや意見交換を通して、グローバル人材育成のためのヒントを得る機会。10社以上の英国系企業・教育機関が日本で初公開の研修プログラムを紹介する。具体的なプログラムは、「ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社のグローバル人材政策」、「日英企業人事担当者によるパネルディスカッション」、「英国教育・研修関連企業による各種セミナー」などが予定されている。また、セミナー・ルームにて英国からの教育・研修産業参加企業、学校によるブース展示が同時開催される。
  • 企業向け研修サービス市場に関する調査結果 2012 その32012-07-30

    前の記事につづき、「国内の企業向け研修サービス市場の調査」について。本調査に関連した研修サービスを利用するユーザー(企業等)へのアンケート調査結果によると、「集合研修以外に実施している研修手段」としては、「e ラーニング」の実施率が 53.0%、「通信教育(テキスト等、DVD 等による自己学習)」が 42.6%等となっており、これら遠隔教育の実施率が高いことが判った。その他では、「研修・教育目的での他社への出向・派遣」(32.6%)、「大学・教育機関への派遣」(22.4%)、「モバイルラーニング」(11.0%)となっている。集合研修との組み合わせで提供されている場合も多そうです。
  • 企業向け研修サービス市場に関する調査結果 2012 その22012-07-10

    前の記事につづき、「国内の企業向け研修サービス市場の調査」について。2012年度の第1四半期(2012年4~6月)は、多くの研修サービス事業者が好調な滑り出し。特に「新人研修」「管理職研修」に関しては、前年、震災の影響で多くのユーザー企業が手薄にした分、今年はしっかり・手厚くしてゆきたい、という傾向が強く出ており、新人・若手向けの研修の構成比が大きい研修サービス事業者は、近年にない好調さを示している。また、前年度から引き続き、「グローバル」関連の研修、アセスメント関連のサービスが好調を維持し、メンタルヘルス関連の研修、体験・実践型の研修、中小企業向けの「定額セミナー」等も堅調に推移していくと考える。いわゆる、前年からの揺り戻しにより、2012 年度は 2010 年度の市場規模に追いつき、そして追い越す勢いを感得する。以上の背景から、2012年度の企業向け研修サービス市場の総市場規模を 4,700億円(前年度比4.0%増)と予測している。
  • 企業向け研修サービス市場に関する調査結果 20122012-07-09

    矢野経済研究所は、国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施。2011年度の企業向け研修サービス市場の総市場規模は 4,520 億円(前年度比 2.4%減)と推計。上期中は、東日本大震災の発生後の混乱によって、研修の中止、延期、規模の縮小が相次ぐとともに、研修サービス事業者各社の営業、受注活動が低迷。特に IT 技術研修、一般的なヒューマンスキル研修、セミナー等に関しては、上期中の集客が不調。下期は、多くの事業者が、前年同期を上回るペースでの売上を示した。予定されていた研修が下期に実施されたという要素もあるが、前年から上向いていた「グローバル人材育成」に関する研修がよりニーズを増して好調だったことや、アセスメントサービスとコンサルティングを組み合わせたサービス、経営幹部・リーダー層向けの研修、体験・実践型の研修、メンタルヘルス関連の研修等が全般的に好調だったことも、下期が回復基調になった要因としている。
  • 残り時間知り疲労感軽減2012-07-06

    何らかの作業をしている人に「残り○分」という終了までの時間の情報を与えると、疲労感が軽減されることを、理化学研究所分子イメージング科学研究センターなどの研究グループが脳の働きから突き止めた。残り時間が減っていくことを報酬のように脳で受け取り、「あと○分頑張ろう」という意欲の維持につながると推測。この研究が進めば、様々な分野に応用できそうです。研修などでも経験的に休憩時間が示されていないと疲労がたまりやすい気がします。その他、研修中の演習・グループワークやeラーニングなどの学習でも活用できそうです。学びが多く、価値のある研修であったとしても長時間研修を受講していれば疲労がたまりますからね。
  • 戦略的共創経営プログラム2012-07-05

    グローバルに活躍できる人材を育成するため、神戸大学大学院経営学研究科は、海外のビジネススクールと関西の主要企業などと連携した「戦略的共創経営プログラム」を開始する。5年間のプログラムで、専門的な講義や研究指導はすべて英語で実施し、高度な企業戦略家を養成する。連携するのは、カリフォルニア大やロンドン大、香港中文大など18スクール・研究所。企業側はパナソニックやオムロン、住友電気工業、大阪ガス、積水ハウス、ネスレ日本など10社。プログラムは前期(修士)課程2年間と後期(博士)課程3年間。連携する大学の教授らが知的財産や財務会計、グローバルサプライチェーン管理、経営戦略などを講義する。また、実践的な課題解決能力を養うため、企業側から具体的な課題を提示してもらい、共同で解決策を考える。企業内研修では次世代経営者育成研修や次世代リーダー育成研修などの開発にビジネススクールが協力していますが、逆に企業側が協力するこの形態はユニークですね。
  • NTTデータ×慶應義塾大学SFC研究所、アジアの大学におけるIT分野の人材育成2012-07-04

    NTTデータと慶應義塾大学 SFC 研究所は、アジア地域の大学における高度な専門性を持つ IT エンジニアや新規事業創造を実現できる人材の育成に関して協働していくことで基本合意。本協働を通じて、アジア地域の大学における IT 技術開発力の伸張と IT 人材育成に貢献し、将来的なアジアの大学を起点としたイノベーションの発信とビジネスの展開を目指す。ITエンジニアリングに関心を持つ学生を対象に、講義と演習をセットにした「ITエンジニア育成プログラム」、起業に関心を持つ学生を対象とした、講義と演習をセットにした「起業家育成プログラム」などを実施する。NTTデータは、これら人材に対して2ヵ月程度のインターンシップも提供する予定。
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