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• 研修関連ニュース一覧（2014年10月～12月分）

研修関連ニュース

• 産労総合研究所「2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査」②2014-11-04

  2014年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別研修で実施率の高いものとしては「新入社員教育」が93.5％で最多。その他にも、「新入社員フォロー教育」77.2％、「内定者教育」57.7％など、新人対象のものが目立つ。次に、職種別・目的別教育についてみると、実施率が4割を超えるものとしては、「ＯＪＴ指導員教育」43.9％、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」がともに40.7％となっている。以下は、「メンタルヘルス教育」39.8％、「中途採用者教育」39.0％、「マナー教育」36.6％、「営業社員・販売員教育」35.0％、「語学教育」35.0％、「目標管理・評価者教育」35.0％、「技術者・技能者教育」30.9％、「リーダーシップ開発教育」30.9％となっている。
  「研修内製化」の取り組みに注目が集まるなか、社内講師に対する手当の支給状況についても調査した。社内講師が「いる」企業は74.8％で、「いない」企業は25.2％であった。前回調査から10年以上が経過しているが、割合は大きくは変わっていない。社内講師が「いる」割合を規模別にみると、大企業では86.7％、中堅中小企業では64.2％となっている。次に、社内講師手当の支給状況についてみると、「何らかの手当（金銭的報酬）を支給している」企業は12.6％で、社内講師がいる企業95社のうち12社であった。前回調査の5.6％（5社）よりは多いが、大企業でも15.4％にとどまるなど、社内講師役を担う従業員に対し、金銭的報酬によって応えようと考える企業は少数派といえる。

• 産労総合研究所「2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査」①2014-11-04

  産労総合研究所は、「2014年度（第38回）教育研修費用の実態調査」を実施。1社当たりの教育研修費用総額は、2013年度の予算額5,410万円（前回調査なし）、同実績額4,566万円（前回調査4,786万円）、2014年度予算額5,741万円（同5,699万円）である。調査対象が異なるため前回調査との厳密な比較はできないが、実績額では220万円減少している。2013年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業が7,721万円、999人以下企業が1,411万円となっており、規模による差が大きい。業種別にみると、製造業4,787万円、非製造業4,394万円で、製造業が若干上回った。従業員1人当たりの教育研修費用は、2013年度の予算額38,337円（前回調査なし）、同実績額32,010円（同36,054円）、2014年度予算額40,684円（同42,462円）で、どちらも前回調査を下回った。今回の調査から、前年度（2013年度）予算と当年度（2014年度）予算の両方について聞いている。2014年度予算の対前年度の状況をみると、予算が増加した企業は55.0％、減少した企業は34.6％、増減なしの企業は10.3％となっている。予算を上乗せした企業がいずれの区分でも過半数となるなど、教育投資意欲が高まってきつつある傾向がみてとれる。予算が増加すると回答した企業の平均増加率は28.7％で、増加率の分布をみると、「20～40％未満」が3割弱（27.1％）で最も多い。一方、減少するとした企業の平均減少率は11.4％で、減少率は「5％未満」（35.1％）と「5～10％未満」（29.7％）が中心と比較的小幅だった。