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• 研修関連ニュース一覧（2012年10月～12月分）

研修関連ニュース

• 関西中小の人材育成2012-11-28

  中小企業大学校関西校は、2012年度の研修ニーズ調査報告書をまとめた。対応すべき経営課題の第1位を人材育成とするが「思い通りに進まない」「余裕がない」とする企業が8割を超え、中小企業での人材育成の難しさがわかった。中小企業が対応すべき経営課題には、複数回答で１位が人材育成（31.8％）、営業力の強化・販路開拓（22.4％）、新製品・新技術などの開発（13.8％）と続いた。人材育成の状況は「順調」の16％に対し、「積極的に取り組んでいるが思い通りに進んでいない」（51.2％）、「かける余裕が持てない」（32.1％）が多く、育成に苦労している現状がわかった。人材育成の対象者は、新任管理者（課長職）が38.9％、中・上級管理者（部長職）が23.6％。これに管理者候補（20.4％）を加えると8割を超え、中間管理職に能力向上が求められていることもわかった。そのほか、研修により行動・意欲・知識が「良くなった」（58.9％）、「大変良くなった」（5.2％）と研修効果が大きいこともわかった。同校ではこれらの結果をふまえて2013年度の研修計画を立案する。

• 三井物産の次世代幹部養成講座2012-11-27

  プレジデントオンラインの『中堅社員の10％を選抜　三井物産「幹部養成プログラム」』記事紹介。三井物産の次世代幹部養成講座（グローバル・マネジメント・アカデミー＝GMA）の様子が紹介されている。研修は英語で行なわれ、メンバーの半分超を外国人が占めていて、国籍は14カ国にまたがる。同社は2011年度から従来の次世代幹部養成研修を一新。最大の特徴はアメリカのハーバード・ビジネス・スクール（HBS）と提携して独自のカリキュラムを作成。マイケル・ポーター教授ら著名講師の指導によるHBSでの2週間の研修を組み入れた。研修参加者に本店採用の選抜組だけではなく、海外現地法人や関係会社の社員、さらには同社の取引先企業の社員も加えた。日本人の参加者は課長クラス手前の社員。海外支店の社員はアメリカ、欧州、アジア地区から選抜されたゼネラルマネジャー以上の幹部社員だ。平均年齢は40歳前後とほぼ同世代。日本人社員にとっては半分が10カ国以上の国籍の外国人、しかも社外の人間と日本で1週間、HBSで2週間の計3週間にわたり英語で議論をぶつけ合うことになる。

• 中核人材の育成について2012-11-22

  日本経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」によると、中核人材を対象としたOJT・OFFJT（研修）で特に重点的に実施している事項が明らかになった。中核人材を対象としたＯＪＴとして、近年、特に重点的に実施している事項は、「意図的に困難な課題を与え、チャレンジする姿勢を身に付けさせている」45.4％、「組織管理や意思決定をする機会を与えている」45.2％、「部下の指導機会を増やしている」37.4％、「経営全体を俯瞰する機会を与えている」34.0％、「未経験の業務分野を中心的に割り当て、業務を幅広く経験させている」27.8％となった。中核人材を対象とした社内・社外研修として、近年、特に重点的に実施している事項は、「現在、自社が直面している重要な課題に関する解決策を考える機会を用意している」59.6％、「将来の経営課題を想定させ、その解決策を考える機会を用意している」48.0％、「研修の効果がより高まるよう、研修前の事前準備と研修後のフォローを充実している」41.4％、「研修中に自らの働き方を振り返るプロセスを重視している」32.7％、「過去に実際に発生した事例について考えさせる機会を用意している」14.9％、「競争やゲームの要素を盛り込み、研修に対する興味を湧かせる等、積極的な受講を促進している」8.8％となった。

• トップ・マネジメントが重視している中核人材2012-11-21

  日本経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」を実施。近年特に重視している中核人材について、「新たな課題にチャレンジできる人材」と回答した企業が61.3％となった。次いで「部下や後継者を育成できる」39.8％、「海外拠点において適切にマネジメントできる」32.0％、「事業戦略を大局的に策定できる」28.3％、「革新性・先進性・独自性の高い製品・サービスを創り出す」26.8％となった。また、中核人材育成のために、「優秀な従業員を早期に選抜し、次世代経営層として育成している」49.2％だけではなく、「グローバルな視点を身に付けさせるために、海外の駐在やトレイニー 等として海外派遣を経験させている」46.2％と回答した企業が多く、グローバルに活躍できる中核人材を求めている。海外における事業拡大に向けた人材面での競争力強化のため「人材育成を目的とした、従業員の海外拠点への積極派遣」を実施していると回答した企業は57.8％。今後実施を予定・検討している取り組みについては、「グローバルな戦略人材の早期選抜、育成施策の実施」45.2％と回答した企業が最も多く、グローバル人材の早期育成に取り組もうとしている姿勢が目立つ。