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- 研修関連ニュース一覧（2014年4月～6月分）
研修関連ニュース
（Method企画担当者が気になる研修、人材育成関連のNEWSをお伝えします。）201404～06
選抜社員を３年後に役員に育てるプロジェクト2014-06-03
日刊工業新聞の記事「日本バルカー、選抜社員を３年後に役員にするプロジェクト立ち上げ－生え抜き育成」を紹介。日本バルカー工業は選抜した生え抜きの幹部社員を３年かけて役員に育てるプロジェクトを立ち上げた。３７―５３歳の部長格６人を選抜し、２０１６年度末までに最低１人は役員に登用する。役員育成プロジェクト「社長塾」は、選抜者に財務、生産管理、知財・法務などの知識のほか、リーダーとしての人格を身に付けさせる。１５年度は中期経営計画の策定に参加させるなど実践的な研修内容に移す。同社は人材育成戦略を一新。スキル研修などについては１４年度末までに本社管轄の人材育成施設「人材開発センター」から事業部に移管。同センターは社長塾のほか、中国、韓国、タイの拠点などを含めたグループ全体から優秀な人材を選抜し、子会社トップや部長職を育成する取り組み「グローバル人事制度」などに専念する。各種研修を事業部に移管することで、事業部自らが所属する人材の育成に責任を持つといった意識を醸成させる。中堅企業は人材の確保・育成を困難視。2014-05-21
GEキャピタルと日経リサーチは、日本の中堅企業を対象とした共同調査を実施。この調査は、年間売上高が10億から1,000億円の企業を中堅企業と定義し、中堅企業の現状やそれら企業を取り巻く課題や機会を検証することを目的に、2014年3月に実施した。中堅企業は、優秀な人材を確保し、育成し、自社に引き留めることを重視しているが、同時にもっとも難しい課題であると考えている。8割超の企業が、人材育成・教育を成長戦略の実現へ向けた課題とし、少しでも資金があれば人材に費やしたいとの声もみられる。ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査（4）2014-05-20
労働政策研究・研修機構は、「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」を実施。新事業を「展開中」と回答した企業に対し、新事業を行ったことで、社内の技術に大きな変化があったかどうかを聞いた。「あった」とする回答が約７割（69.9）％を占めた。変化の内容を複数回答で聞いたところ、「新たに製造工程の設計能力を取得」が約３割（31.5％）ともっとも高い回答割合を示した。以下、「新たな材料・素材に対する新加工技術を取得」（30.0％）、「使用している生産設備の製造・改良能力を取得」（26.7％）、「新たに部品の設計能力を取得」（24.8％）の順となった。新事業展開に伴う技術変化が「あった」とする企業に対し、新技術をどのように獲得したかを聞いた。もっとも回答割合が高かったのは、「社内勉強会における学習」で34.9％の企業があげた。これに「産学連携、研究機関との交流」（30.8％）、「取引先からの技術指導」（27.2％）、「親会社・関連会社からの技術指導」（26.4％）が続いた。「社内勉強会における学習」「外部研修機関への従業員の派遣」「産学連携、研究機関との交流」「同業他社との共同研究・学習」は従業員規模に比例して回答割合が高くなっている。ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査（3）2014-05-19
労働政策研究・研修機構は、「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」を実施。技能系正社員に対する教育訓練の取り組みの成果を聞いた。「成果があがった」（「成果があがった」と「ある程度成果があがった」の合計。以下同じ）とする回答割合が約７割（71.2％）を占めた。従業員規模別では、「成果があがった」とする回答割合は、規模に比例して高くなっている。技能系正社員に教育訓練を実施する上でどのようなことが課題となっているか聞いた。もっとも回答割合が高かったのは、「指導する側の人材が不足している」で過半数（51.3％）の企業がこれをあげている。これに「育成を行う時間がない」（46.4％）、「指導される側の能力や意欲が不足している」（34.0％）が続いた。従業員規模別にみると、「育成を行う時間がない」は、従業員規模 300 人以上の大企業で約６割（58.5％）と相対的に高い。一方、「300 人未満」の中小企業では、「指導される側の能力や意欲が不足している」の回答割合が大企業に比べ高くなっている。教育訓練への取り組みの成果別にみると、成果が「あがらなかった」とする企業では、「あがった」企業に比べ、ほとんどの課題項目の回答割合が高くなっているが、とくに「指導する側の能力・意欲が不足している」で差が大きい。ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査（2）2014-05-18
労働政策研究・研修機構は、「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」を実施。技能系正社員を対象にどのような教育訓練の取り組みを行っているか複数回答で聞いた。「日常業務の合間に熟練技能者が指導」との回答割合が 54.2％ともっとも高く、「日常業務の中で専任の熟練技能者が指導」（46.0％）、「自己啓発の奨励・支援」（35.9％）などがこれに続いた。「300人未満」の中小企業に着目すると、「親会社・関連会社が実施する研修の活用」「自己啓発の奨励・支援」については、大企業（「300人以上」）より実施している割合が約17～20ポイント低くなっている。また、「日常業務の中で専任の熟練技能者が指導」「日常業務の合間に熟練技能者が指導」も大企業に比べて、約８ポイント低くなっている。一方、「取引先や使用機器メーカーで実施する研修の活用」「業界団体・協同組合が実施する研修の活用」に関しては大企業よりも高い割合となった。ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調（1）2014-05-18
労働政策研究・研修機構は、「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」を実施。本調査では、中小企業が採用・人材育成面等で抱える問題を明らかにするとともに、今後、成長分野で新事業を展開するに際して、技能者の確保・育成をいかに行っていくかに焦点を当てている。 技能系正社員の育成・能力開発の方針について聞いたところ、「今いる人材を前提にその能力をもう１段アップできるよう能力開発を行っている」との回答割合が 57.6％ともっとも高く、これに「個々の従業員が当面の仕事こなすため必要な能力を身につけることを目的に能力開発を行っている」（22.2％）、「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」（12.5％）、「人材育成・能力開発についてとくに方針を定めていない」（7.0％）の順となった。
従業員規模別にみると、300 人未満の中小企業では、「数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っている」の回答割合は約１割（11.8％）に止まった一方で、「個々の従業員が当面の仕事をこなすため必要な能力を身につけることを目的に能力開発を行っている」は他の規模に比べて高いことから、当面の業務への対応に追われ、将来を見越した人材育成を行うことが難しいことがうかがえる。国内eラーニング市場についての調査2014-05-08
矢野経済研究所は、国内eラーニング市場について調査を実施した。2013年度の国内eラーニングの市場規模は、前年度比111.7%の947億円と拡大を見込む。法人向けB to B市場が堅調推移である一方で、個人向けB to C市場が市場拡大を牽引した。2014年度においてもB to C市場のさらなる拡大が全体を牽引し、2014年度の市場規模は前年度比159.3％の1,509億円を予測する。B to B市場は、景況感改善を受けて大手ユーザー企業を中心にeラーニングへの投資に復調が見られ、2013年度の市場規模は前年度比101.8％の568億円と堅調推移が見込まれる。一方、B to C市場は、通信教育、学習塾などの大手教育事業者による学習専用タブレット端末を使用した学習コースの導入により、同年度の市場規模は前年度比130.7%の379億円と大幅な拡大が見込まれる。
