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• 研修関連ニュース一覧（2013年1月～3月分）

研修関連ニュース

• 平成24年度「能力開発基本調査」2013-03-29

  厚生労働省は、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめた。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員、正社員以外別に明らかにすることを目的としている。調査結果のポイントは以下、正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ（企業研修など）の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている（31.2％、「過去３年間」と比べて9.8ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（23年度19.3％）であり、２年連続で上昇。自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員以外で72.7％である。正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（56.5％）が最も多く、「費用がかかりすぎる」（34.4％）が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.8％）が最も多く、「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続く。

• ミドリ安全の日本流教育2013-03-26

  ミドリ安全のラオス進出に関するSankeiBizの記事『ラオスで実を結んだ日本流教育　競争力高い「ものづくり」実践の裏に努力の日々』。新興国に進出し、現地人材を教育する企業にとって示唆に富んだ内容。人口700万人に満たない農業国で、優秀な軽工業の労働者を育成するには並々ならぬ努力が必要だったが、労働環境を向上させる試みや日本流の人材育成術が実を結び、競争力の高い「ものづくり」を実践している。進出時は労働力を確保するのに苦労し、社会人として当たり前のしつけができておらず、厳しく注意すると辞める従業員もいた。雇っては辞めるの繰り返しで離職率は高止まりした。人材育成という課題を目の前にし、リーダーを育てることの重要性に気づいた。しかし、頑張った人は認められるという資本主義では当然の論理も、ラオスの若者には抵抗感が強かった。それでも、男女２人ずつの４人を優秀者として選出し、日本で１年間の研修を受ける特典を与えた。「リーダーを育て、リーダーを通して生産性や品質の向上など、ものづくりの基礎を伝えていった」。リーダー格の従業員には色の違うユニホームを与え、競争心を育てた。現在では、立派なリーダーが何人も育ち、今やヘッドハントされる心配もあるほどになっているそうだ。

• 損保ジャパン、部下と上司が一緒に受ける育休復帰セミナー2013-03-25

  東洋経済ONLINEの記事、『損保ジャパン、育休復帰に上司も巻き込む― 部下と一緒のセミナー参加をお膳立て』。損害保険ジャパンが社内向けに実施している「育休者フォーラム」を紹介。育児休業後にスムーズな職場復帰につなげる取り組みとして注目されている。「育休者フォーラム」は1月の東京でのセミナー開催に続いて、2月には名古屋、大阪、福岡でも同セミナーを開催。育休から職場復帰する社員だけでなく、職場の上司も原則として参加する点が特徴。上司が原則参加する形でのセミナーは2010年度から続けている。時短勤務は子育て中の社員にとって不可欠である一方、周囲の理解を得るにはコミュニケーションの努力も必要。上司の側も事情をしっかりと受け止める力量が求められる。上司と部下がともに参加し、共通認識の形成を促すセミナーは有益であり、先進事例として注目されているとのこと。このようなセミナーや研修で理解が得られると安心して職場復帰ができるようになります。

• アイシン精機の社内勉強会2013-03-21

  SankeiBizの記事『にっくき“敵”に学べ！　模倣品の「安さの秘密」分析　アイシン精機が勉強会』。アイシン精機は、アジアなどで出回る同社の模倣品を展示する社内勉強会を開いた。知的財産面での対策だけでなく、模倣品から安さの秘密などを分析し、参考になる点は自社製品に生かそうというもの。新興国では自動車などでも値段の安さが優先されることから、模倣品をたたくだけでなく、学べるものは学び、新興国で事業を進めるにあたり、低コスト化技術の参考にすると、模倣品に対する発想の転換をしているようです。先進企業の製品を分解して解析し、そこから技術情報を抽出するリバースエンジニアリングという手法だけでなく、新興国市場向けに開発を行った商品をリバース(逆戻り=逆流)させ、先進国に投入するといったリバース・イノベーションといった手法も注目されています。新興国市場で存在感のある模倣品からも学ぶべき点は多そうです。新興国市場の競合製品や競合企業のビジネスモデルなど、さまざまなレベルで研究する勉強会・研修会がもっと注目されても良いかもしれません。

• 2021年、日本企業はタレントの不足に直面2013-03-19

  タワーズワトソンとOxford Economicsの共同調査『グローバルタレント2021』によると、日本企業は10年後、スキルを持った従業員を採用・確保することが難しくなるだろうと予測。同調査では、これからの10年で、グローバルレベルでの広範囲な市場の変化が、タレント(人材)の需要と供給に影響を及ぼすとしている。高度な技術を持つ人材に求められる要件が複雑化・高度化するとともに、日本をはじめとする成熟市場では人材の不足が予想される。日本では、2021年までの間、毎年1.4％のタレントの不足が予測されており、10年間で通算すると約15％の供給不足が見込まれている。研修やOJTなども含め、社内人材の新たなスキル獲得に力を入れ、多様性の更なる推進をしつつ、グローバルレベルでのタレント確保先・人員計画の見直しが迫られているようです。

• 日本ユニシス、企業向け「電子テキスト研修」を提供開始2013-03-18

  日本ユニシスは、タブレットとクラウドサービスを活用した企業向け「電子テキスト研修」を、2013年度の新入社員研修から、他社に先駆けて提供開始。従来の企業向け研修では、紙のテキストや資料を用いて実施するため、研修中のみならず、自宅での予習・復習や研修後のテキストの保管が受講者の大きな負担となっていた。より快適な研修が実施できるよう、タブレットとクラウドを活用した研修スタイルの企画・開発に取り組み、日本ユニシスグループでの社員研修を通じて検証を重ね、新たな研修サービスとして、企業向けに提供することになった。「電子テキスト研修」では、テキストの配信や保管場所としてクラウドを使用。受講者は研修中にタブレットを使用して電子テキストの閲覧、ラインマーキングやノートの書き込みが行える。さらに、場所を選ばず学習でき、ペーパーレスのためテキストの持ち運びが不要となるなど、新しい学びのスタイルを形成している。新入社員研修、技術系研修、およびプロジェクトマネジメント研修など、2013年4月から開始する企業向けIT研修を対象に、順次、体系的に整備し提供していく。

• 中央大学ビジネススクールが人事・研修担当者向け無料セミナー開催2013-02-28

  中央大学ビジネススクールは、企業の人事・研修担当者向け無料セミナー「なぜ女性管理職が増えないのか：女性の活躍の場の拡大のために」を開催。セミナーでは、佐藤博樹 東京大学大学院 情報学環 教授の講演、パネルディスカッション、懇親会が行われる。パネリストには佐藤教授のほかに、楠田祐(中央大学大学院 戦略経営研究科 客員教授)、酒井之子(中央大学大学院 戦略経営研究科 客員教授)、岩切貴乃(株式会社 東芝 経営企画部 経済動向調査室　室長）、中島豊(中央大学大学院 戦略経営研究科 特任教授）が登壇する。人事・研修担当者の課題として挙がりつづける、「女性管理職を増やす、女性の活躍の場を拡大する」を考える機会。日時は3月22日（金）18:15～22:00、会場は中央大学後楽園キャンパス。

• 人材開発部門が抱えている問題点と今後の取り組み課題2013-02-21

  産労総合研究所が、「2012年 人材開発部門の実態と育成理念に関する調査」を実施。調査によれば、現在人材開発部門が抱えている問題点（複数回答）で最も多かったのは「研修効果の測定が不十分」（66.7％）。規模別にみると、大企業の76.8％（中堅中小企業は56.1％）がこの問題点をあげており、費用対効果を厳しく問われている現状が浮かび上がっている。次いで、二番目に多かったのが「人員不足のため業務が多忙である」（60.7％）であった。このほか、比較的多かった問題点をみると、「前例踏襲型の研修になってしまう」（43.0％）、「現場の教育ニーズ把握が不十分」（37.8％）、「スタッフの能力開発が不十分」（40.7％）などとなっている。また、人材開発部門の今後の取り組み課題について、最も多かったのは「経営戦略との連動強化」（67.9％）である（複数回答）。次が「成果につながる研修企画の強化」（67.2％）で、いずれも規模別では、中堅中小企業よりも大企業のほうが高くなっている。６割以上の企業があげた課題は上記の２つのみだが、これに続くものをみると、「人材開発スタッフの能力開発の強化」、「ＯＪＴの強化」、「ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴの連携強化」などがあがっている。

• 企業研修の外部講師活用実態2013-02-20

  産労総合研究所が、「2012年 人材開発部門の実態と育成理念に関する調査」を実施。調査によれば、自社研修に外部講師を招いたり、外部研修団体のプログラムを導入したりしている企業は、全体の92.1％。活用していないとした企業は7.9％となった。実際にどのくらいの割合で外部活用がなされているのかをみるために、研修の延べ実施日数とその中での活用比率をたずねている。それによると、集合研修の年間延べ実施日数は、平均で95.5日。この延べ実施日数に対する外部講師・外部研修団体の活用比率を“おおよその見当”で回答してもらったところ、「１割程度」から「全面的に活用」まで広く分布する結果に。大括りにしてみると、「１割～３割程度」が46.0％、「４割～６割程度」が20.2％、「７割～９割程度」が24.3％、そして「全面的に活用」も１割近い9.7％。外部研修団体等の活用は、日数（時間）という量の面でも相当進んでいるのが実態のようだ。

• 人材開発スタッフの育成状況と社内講師の育成状況2013-02-19

  産労総合研究所が、「2012年 人材開発部門の実態と育成理念に関する調査」を実施。調査によれば、人材開発スタッフの育成に「取り組んでいる」企業は48.6％、「取り組んでいない」が44.9％、「現在、育成計画を作成中」が6.5％という結果。大企業の60.6％が「取り組んでいる」と答えているのに対し、中堅中小企業では、「取り組んでいる」と「現在、育成計画を作成中」とを合わせて４割程度になっている。育成に取り組んでいる企業の具体的な育成・支援施策としては、「外部研修機関への派遣」が63.9％と最も多く、これに「自己啓発への支援」（51.4％）、「ＯＪＴ計画の作成・実施」（40.3％）などが続いている。また、社内講師等を活用している企業は全体の９割近く、「現在、検討中」や「活用していない」企業はわずかであった。しかし、社内講師を育成するために具体的な施策を講じている企業はそれほど多くはない。４割強は「特別な施策は、とくに実施していない」と回答、社内講師となる従業員に「お任せ」になってしまっている企業も少なくないようだ。社内講師の育成施策としては、「外部研修機関への派遣」が最も多く実施されている。

• コア人材としての女性社員育成に関する調査2013-02-05

  日本生産性本部は、第4回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施。課長(相当職)、及び、３年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位の女性の割合が、3年連続で増加。女性社員の活躍推進の取り組みで効果のあったものとしては、採用拡大では「非正社員から正社員への転換･登用」（59.8％）、「女性社員の中途採用（管理職以外）」（53.4％）、職域拡大･育成では「育成を念頭にいれた計画的な配置･転換」（56.9％）、「女性社員への教育･研修参加機会の拡大」（56.2％）、職場環境風土改革では「両立支援のための福利厚生制度の充実」（60.6％）、「ハラスメント対策のための研修実施」（56.9％）が半数を超えた。